昔からすると、試験科目の統合等で別建てになった試験科目です。金融商品取引法等や定款・諸規則などにも（問題として）入っていたりします。
割と常識的に判断できる範囲です。さらりと学習を進めてください。
【練習問題】
【金融商品販売法・金融商品の販売等に関する法律】
金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）においては、説明義務違反により、顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任及び損害額の推定について、規定されている。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）では、金融商品販売業者等による重要事項の説明義務は、すべての顧客に適用される。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・特定顧客は除かれる
※特定顧客＝金商法（金融商品取引法）での特定投資家のこと
・金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）において、重要事項の説明は、書面による交付でも可能である。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）においては、たとえ顧客から重要事項についての説明を要しない旨の意思表示があったとしても、説明義務は免除されない。・・・○か×か？・・・×・・・免除される。
※ただし、別の法律・金商法（金融商品取引法）上での説明義務自体がなくなるわけではない（特定投資家を除く）
・金融商品販売法での重要事項の説明義務は、特定顧客に対しては、適用除外となっている。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・金融商品販売法での重要事項の説明義務は、特定顧客に対しては、適用除外となっているが、特定顧客以外でも、当該顧客から重要事項については説明を要しない旨の意思表明があった場合は、説明義務は、免除される。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・金融商品販売法での重要事項の説明義務違反は、故意又は過失の有無を問わない無過失責任である。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・金融商品販売業者等は、勧誘の方法及び時間帯に関し、勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項等を定めた勧誘方針を策定し、公表しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解
【消費者契約法】
・消費者契約法において、消費者に告げられた重要事項が事実と異なっていた場合に、当該消費者がその内容を事実と誤認した場合には、当該消費者は、消費者契約法に基づく契約の取消をすることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・消費者契約法において、不確実な事項について消費者に断定的判断を提供することにより、当該消費者がその断定的判断の内容が確実であると誤認した場合には、当該消費者は、消費者契約法に基づく契約の取消をすることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解
【個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）】
・ある情報と他の情報とを照合することで容易に識別できる場合であっても、情報それ自体から特定の個人を識別できなければ、、当該情報は情報情報には該当しない。・・・○か×か？・・・×・・・個人情報となる
・情報それ自体からは特定の個人を識別できないものの、ある情報と他の情報を照合することで、容易に識別できる場合、当該情報は、個人情報に該当する。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・個人情報保護法において、法人の代表者個人や取引担当者個人を識別することのできる情報は、個人情報に該当する。・・・○か×か？・・・○・・・正解
【犯罪収益移転防止法（犯罪による収益移転防止に関する法律）】
・犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）において、協会員は、顧客に有価証券を取得することを内容とする契約を締結する際は、最初に、本人確認書類の提示又は送付を受けること等により、顧客について本人特定事項等の取引時確認を行う必要がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・犯罪収益移転防止法での本人特定事項は、個人（自然人・外国人除く）の場合が氏名・住居・生年月日であり、法人の場合が、名称及び本店又は主たる事務所の所在地・設立年月日、である。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・法人の場合、設立年月日は不要。名称及び本店又は主たる事務所の所在地、まで
・取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、当該契約の取引終了日及び取引時確認済み取引に係る取引終了日のうち、後に到来する日から７年間保存しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・取引を行おうとする顧客について、既に取引時確認を行っており、かつ、当該顧客についての確認記録を保存している場合には、顧客から確認記録に記録されている者と同一であることを示す書類等の提示等を受けるか、顧客しか知り得ない事項等の申告を受けることにより、顧客が確認記録に記録されている者と同一であることを確認すれば、あらためて取引時確認を行う必要はないものとされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・代理人が取引を行う場合には、たとえば、会社の経理担当者が会社のために口座を開設する場合など、本人に加えて代理人についても、取引時確認が必要である。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・なりすましの疑いがある取引や、確認事項を偽っていた疑いがある場合など、すでに取引時確認をしたことのある顧客等であっても、あらためて取引時確認を行う必要があるが、本人特定事項については、当初行った確認方法とは異なる方法による本人確認が必要となる。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・顧客から受け取った財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客が犯罪収益の取得や処分について事実を仮装したり、犯罪収益を隠匿している疑いがあると認められる場合は、速やかに行政庁（金融庁）に対して、疑わしい取引の届出を行わなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解
スキマ時間に練習問題にチャレンジしながら学習できる、○×クイズ形式のスタイルも用意しました。
１０問単位です。自分なりに合格点をとれた、と自覚できたら次の１０問に進んでください。
ぜひ、無声音で（頭の中だけで声を出して・しかも早口で）読んでみてください。スマホなどのボイスメモやＩＣレコーダーなどに録音して聞き流すことで記憶に定着させる、ということもできます。どうぞ工夫してみられることをお薦めいたします。
録音する場合には
・早口で録音すると聴き返す時の集中力がアップします。
・「○○～とされている。○（マル）とか×（バツ）」という具合に解答まで録音する。
・また、×（バツ）の時は、間違った点や正解まで録音しておくとベターです。
