証券税制・問題集４（特定口座）

【練習問題】

・源泉徴収選択口座内の配当等は、確定申告不要制度の対象である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座内の上場株式等の譲渡による所得金額については、特定口座年間取引報告書に記載された、収入金額、取得費及び経費に基づいて計算することができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座に組み入れられる上場株式等には、外国金融商品市場において売買されている株式等が含まれる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座に組み入れることのできる上場株式等の範囲に、上場不動産投資法人の投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）は含まれる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座は、個人１人につき１口座限定であり、複数の金融商品取引業者に口座を開設することは、できない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・複数の業者に開設可能

・ＮＩＳＡの口座開設可能期間は、平成２６年（２０１４年）から平成３５年（２０２３年）までの１０年間である。・・・○か×か？・・・○・・・正解・・・リオ２年前から、東京オリンピックの３年後まで

・ＮＩＳＡの口座開設可能期間は、平成２６年（２０１４年）から平成３０年（２０１８年）までの５年間である。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・２０２３年（平成３５年)までの１０年間である

・ジュニアＮＩＳＡの非課税限度額は、年間８０万円である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座を通じての信用取引の差金については、源泉徴収の適用を受けることができない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・できる

・特定口座を通じて行う信用取引に係る差金については、源泉徴収の適用を受けることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座を通じて行う発行日取引に係る差金については、源泉徴収の適用を受けることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座を通じて行う信用取引に係る差金については、確定申告不要制度の適用を受けることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座を通じて行う発行日取引に係る差金については、確定申告不要制度の適用を受けることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座のうち源泉徴収選択口座においては、上場株式等の配当等を受け入れることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座内の上場株式等の譲渡益は、口座開設することで源泉徴収の適用を受けることができる。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・できない。特定口座源泉徴収選択届出書を届け出る必要あり

・特定口座は、「１個人・１口座」とされており、複数の金融商品取引業者等に特定口座を開設することはできない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・複数可能（金融商品取引業者が異なればＯＫ）

・金融商品取引業者等は、特定口座を開設している個人に対して、「特定口座年間取引報告書」を２通作成し、１通を特定口座開設者に交付し、もう１通を自社で保管しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・１通は本人、１通は税務署

・金融商品取引業者等は、特定口座を開設している個人に対して、「特定口座年間取引報告書」を２通作成し、１通を特定口座開設者に交付し、もう１通を税務署に提出しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得金額は、金融商品取引業者から交付を受けた「特定口座源泉徴収選択届出書」に記載された収入金額、取得費及び経費に基づき計算される。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・特定口座源泉徴収選択届出書ではない。特定口座年間取引報告書

・特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得金額は、金融商品取引業者から交付を受けた「特定口座年間取引報告書」に記載された収入金額、取得費及び経費に基づき計算される。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座は、個人１人につき１口座とされており、複数の金融商品取引業者に口座を設定することができない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・複数の金融商品取引業者、それぞれに設定できる

・特定口座に入れられる上場株式等には、単元未満株は含まれない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・単元未満株も含まれる

・特定口座に入れられる上場株式等には、単元未満株が含まれる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座のうち、源泉徴収選択口座においては、上場株式当の配当等を受け入れることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座内の上場の株式の譲渡益は、口座を設定すれば、口座設定した金融商品取引業者に届出を行わなくても、源泉徴収の適用を受けることができる。・・・○か×か・・・×・・・正解・・・届出が必要（特定口座源泉徴収選択届出書）

・特定口座内の上場の株式の譲渡益は、口座を設定し、口座を設定した金融商品取引業者に「特定口座源泉徴収選択届出所」を提出して、源泉徴収を選択すれば、源泉徴収の適用を受けることができる。・・・○か×か・・・○・・・正解・・・届出が必要

特定口座を開設している金融商品取引業者に、「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出した場合には、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得について、源泉徴収だけで、確定申告は不要とされる。・・・○か×か？・・・○・・・正解・

・特定口座に入れることのできる上場株式等に、ＥＴＦが含まれている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座（源泉徴収あり）に受け入れることのできる上場株式等の配当金には、国内上場ＥＴＦの分配金は含まれない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・含まれる

・特定口座（源泉徴収あり）に受け入れることのできる上場株式等の配当金には、国内上場ＥＴＦの分配金は含まれる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座に入れることのできる上場株式等に、上場不動産投資法人の投資口は含まれていない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・上場不動産投資法人の投資口は、特定口座での取扱いが可能

・特定口座を通じて行う信用取引に係る差金については、源泉徴収の特例を受けることができない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・できる

・特定口座を通じて行う信用取引に係る差金については、源泉徴収の特例を受けることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座（源泉徴収あり）に配当金を受け入れると、確定申告をしなくても特定口座内の上場株式等の譲渡損との損益通算が行える。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・特定口座内の確定申告不要制度の特例は、特定口座を通じて行う信用取引又は発行日取引に係る差金についても適用される。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・株式など有価証券の譲渡による所得は、譲渡所得に分類されるので、事業所得又は雑所得として分類されることは、ない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・譲渡所得、事業所得、雑所得として分類される可能性がある