金融商品取引法・７（５％ルール）

以前、外務員試験対策で開示制度について学習しました。（発行市場の開示制度、流通市場の開示制度）セットで覚えておきましょう。

５％ルールという言葉を聞いたことがありますか？　株券等の大量保有の状況に関する開示制度というものです。
金融商品取引法での５％ルールの前に、銀行法上での５％ルールについてご案内してみたいと思います。

上場会社等の株券等の保有者で、株券等の保有割合が５％を超えるもの（大量保有者）は、大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

５％ルールとは（大量保有の状況に関する開示制度）

上記の説明でイメージはつかめたと思います。

合言葉で覚えておきましょう。

５％は５日、県議（けんぎ）新新で議決無し

５％ルールは、５日以内に大量保有報告書を提出する。
県議（けんぎ）・・・株券（かぶ・けん）＋議決権（ぎ・けつけん）のないものを除く
新新（しんしん）・・・新株予約権証券（しん・かぶよやくけんしょうけん）及び新株予約権付社債券（しん・かぶよやくけんつきしゃさいけん）（議決権のないものを取得する権利のみを付与されているものを除く）

何となく、ごり押しですが覚えておくといいと思います。（最下部の「まとめ」の図を見ていただくと理解が深まります）

外務員試験に５％ルールが出るとしたら・・・

出そうなところだけをまる覚え。山と言ったら、川。隣の客は、よく柿食う客だ、です。
○○と言われたら、○△、と反応できるレベルまでの繰り返し・繰り返し・反復・反復での暗記です。

対象有価証券

• 株券（議決権のないもの＝無議決権株等を除く）・・・県議（券＋議）
• 新株予約権証券及び新株予約権付社債券（議決権のないものを取得する権利のみを付与されているものを除く）・・・新新＋議決なし
• 投資証券等
• その他

覚えなくても、合言葉を思い出してください。○×式の問題なら・・・解答できると思います。

まとめに練習問題へのリンクがあります。ぜひ、チャレンジしてください。

大量保有者＝報告義務者

いわゆる大量保有者です。＝保有割合が５％を超えるものです。

株券等の保有割合

５％の計算・算出においては、共同保有者という単語も頭に入れておいてください。

保有者と夫婦関係にある者や、親子会社関係などにあるものです。
本来は、共同して株券等を取得したり、譲渡したり、議決権行使等をすることに合意している人ですが、夫婦関係にある者などは（たとえ合意がなくても）、自動的に共同保有者とみなされます。

計算式は次のようになります。

（保有者の保有する株券等の数＋共同保有者の保有する株券等の数）÷発行済株式総数・・・これが５％超かどうかです。

外務員試験では、この式を、「○○で除して・・・」といった問題文が出題されることがあります。分母と分子を逆にしたパターンなどです。うっかりミスをしないようにしてください。

報告書の提出期限

５日（日曜日・その他法令で定める休日の日数は参入しない）です。

報告書の提出先

以前の学習で、有価証券届出書は、内閣総理大臣に提出でした。有価証券報告書も内閣総理大臣に提出でした。

では、大量保有報告書の提出先は？　「内閣総理大臣（金融庁長官）である」・・・はい、正解です。

変更報告書

今度は、５％に達した後、１％の増減があった場合に、またまた報告しなさいよ！というものです。

特例報告制度

大量保有報告書　と　特例報告書・・・特例報告書の方が簡便なヤツ（方式）。（だけど、２週間に一回提出）

どんな感じで出題されるかは、練習問題（まとめ）で確認しておいてください。

まとめ

まずは、合言葉の復習です。

５％は５日、県議（けんぎ）新新で議決無し

５％はルールは、３つのＧＯ－（５）！

※追加の学習項目です。ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）というものがあります。
・・・開示書類に関する電子開示システムのことです。
（有価証券報告書等の開示書類をネットのオンライン経由で提出・受理するシステム）

では、最後に練習問題です。

⇒　練習問題

おさらいとして、下図の流れをもう一度頭に入れておいてください。