株式会社法概論・問題集１－２（株式）

【練習問題】

※Ａ・・・元々の株券所有者、Ｂ・・・Ａの株券を盗む、Ｃ・・・Ｂから株券を取得、Ｄ・・・何も知らないＣから株券を取得、という場合に
・Ａは、Ｂに対して一切の返還請求ができない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・できる（泥棒されたわけですから当然ですね）

・Ｃは、善意取得の場合＝Ｂが権利者と信じきって、そう思いこんだことが著しく不注意でなければ（重大な過失がなければ）、株券の所有者はＣとなる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・Ｃが上記のように善意取得した時に、Ｄが元々Ａが紛失した株券だということを知っていた場合、株券をＣから譲り受けると、Ｄの取得は無効となる。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・取得は有効

・少数株主権とは、１株しか持たない株主でも行使できる権利のことである。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・少数株主権とは、一定割合以上の議決権を持った株主だけが行使できる権利のこと

・１株しか持たない株主でも行使できる権利は、単独株主権である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・株式会社は、一部の株式について異なる権利内容を持つことを定款で定めることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・株式会社が発行する種類株式のうち、株主が請求すれば、会社が買い取ることを発行の時から約束しているのを取得条項付株式という。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・取得請求権付株式

・帳簿閲覧権は、すべての株主が平等に有する権利である。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・少数株主権（一定割合以上の議決権を有する株主のみ）

・株式会社は、権利内容の異なる複数の種類の株式を発行することは、一切、認められていない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・定款に定めることで権利の内容に修正を加えることができる。全部の株式にも、一部の株式についても異なる権利内容を定めることは可能

・議決権のない議決権制限株は、発行済株式総数３分の１までしか発行することができない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・２分の１

・ある種類の株式に、まず一定率の配当をして、残った剰余金から他の株式に配当するような場合において、前者のタイプの株式を優先株、という。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・ある種類の株式に、まず一定率の配当をして、残った剰余金から他の株式に配当するような場合において、前者のタイプの株式を劣後株、という。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・優先株

・一般の株式に配当した残りの剰余金からしか配当が受けられない株式を、後配株（劣後株）という。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・剰余金や残余財産の分配を受ける権利などのように、その株主個人の利益だけに関係する権利を、自益権という。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・会社は、新株予約権者が、新株予約権を行使した場合、必ず当該新株予約権者に新株を発行しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・新株を発行する以外に、会社が手持ちの自己株式を移転することも可能である

・単元株制度では、単元未満株の株主は、（単元株を有する株主と同じように）株主総会に出席して議決権を行使することができる。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・単元未満株の株主は議決権はない

・単元株制度における単元株式数は、最大で１，０００株までとされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・単元株制度における単元株式数は、最大で１００株を超えないものとされている。・・・○か×か？・・・×・・・正解

・株主が請求すれば、会社が買取ることを発行時点から約束している株式のことを、取得請求権付株式という。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・会社側が株主に対して、株式を買取ることを発行時点から約束している株式のことを、取得条項付株式という。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・新たな払い込みなしに、株主に株式を割り当てることを株式無償割当てというが、株式分割とは異なり、会社が所有する自己株式には割当ては、ない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・取得条項付株式は、金銭以外の財産を取得の対価とすることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・株主の権利は、一般に、自益権と共益権に分けられるが、この自益権には剰余金の分配を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・（優先株とか劣後株といった種類の株式があるが）種類の同じ株式においては、すべて同じ権利の内容があり、株主はそれぞれの持株数に比例して会社に対する権利を有している。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・新株発行の効力発生前など、株式がない段階で株主となる権利（権利株）を譲渡しても、当事者間でも、会社との間でも、ともにその効力は無効である。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・譲渡そのものは有効（会社への対抗はできない）

・帳簿閲覧権は、少数株主権（一定割合又は一定個数以上の議決権を持った株主の権利）の１つである。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・帳簿閲覧権は、すべての株主が有する権利である。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・少数株主権の１つである

・株式会社の社員（株主）は、会社の債務について責任を負わないが、合名会社の無限責任社員は、会社の債務について、債権者に対して、直接・連帯・無限の責任を負う。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・株式会社に出資した株主は、会社がさらに資金を必要とする場合でも、追加出資する義務はない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・株式会社に出資した株主は、会社が債務を払えなくなっても、株主が会社債権者に対して弁済の責任を負うことは、ない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・株式無償割当てを行った場合、その会社自身が所有する自己株式も増加する。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・会社自身への割当ては行われない

※株式無償割当て・・・新たな払い込みなしで株主に株式を割り当てるもの

・まず、ある種類の株式に一定率の配当をして、残った剰余金から他の株式へ配当する場合、前者を優先株（配当優先株）という。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・新たに株式を取得した者は、株主名簿に名義が書き換えられなければ、自己が株主になったことを主張できない。・・・○か×か？・・・○・・・正解