投資信託及び投資法人に関する業務・問題集１（投資信託と分類）

【練習問題】

・市場型間接金融とされる投資信託は元本が保証されていない金融商品であり、利益や損失はすべて投資家に帰属し、リスクとしては信託財産で運用を行う株式や債券などの価格変動リスクや信用リスク等がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・市場型間接金融である投資信託において、投資を払うべきリスクは、その運用の中心的役割を担っている投資信託委託会社の信用リスクのみである。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・すべてのリンクは投資者に帰属する。会社の信用リスクのみならず、投資している財産そのものの価格変動リスクや株式や債券などを発行している会社そのものの信用リスクなどがある

・投資信託は、元本が保証されている投資信託と、元本が保証されていない投資信託とに分類される。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・投資信託は、有価証券等（日々、値動きがある）の資産に投資することから、元本保証はされていない

・委託者指図型投資信託は、委託者、受託者、受益者の３者で構成される。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・委託者指図型投資信託は、委託者と受託者が投資信託契約を締結し、委託者が、信託財産を受託者の指示に基づいて、主に特定資産に投資して運用するものである。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・単純に（逆の)引っ掛けに惑わされないように注意

・委託者非指図型投資信託は、委託者と受託者が投資信託契約を締結し、受託者は、委託者の指示に基づかないで、自ら信託財産を運用するものである。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・委託者指図型投資信託は、その販売会社によって元本が保証されている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・投資信託の投資対象資産は値動きがあり。元本は保証されない

証券投資信託・証券投資法人	不動産投資信託・不動産投資法人
有価証券　及び 有価証券関連デリバティブ取引に係る権利　が対象	不動産、不動産関連の権利　及び 不動産関連商品

・証券投資信託は、投資信託財産総額の２分の１を超える額を、有価証券及び有価証券関連デリバティブ取引に係る権利に投資して運用するものである。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・証券投資信託は、投資信託財産総額の３分の１を超える額を、有価証券及び有価証券関連デリバティブ取引に係る権利に投資して運用するものである。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・２分の１

・証券投資信託は、有価証券指数等先物取引に対する投資として運用することができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・証券投資信託は、有価証券関連デリバティブ取引に係る権利についても、投資対象とすることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

※証券投資信託・・・委託者指図型投資信託
※証券投資信託以外・・・委託者非指図型投資信託

・委託者非指図型投資信託を設定する時は、証券投資信託以外の投資信託としなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

株式投資信託	公社債投資信託
公社債投資信託以外（の証券投資信託）	株式が１００％入らない（組み入れない）投資信託 国債、地方債、社債、ＣＰ・・・
株式と債券が一定割合ずつ入ると、ここに分類される。 約款に投資対象、株式ＯＫとなっていたら・・・ 実際には、ゼロでも（株式が入っていなくても） 株式投資信託、となる。

・株式の組み入れ比率が３０％未満である証券投資信託は、公社債投資信託と呼ばれている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・そもそも、公社投資信託に株式を組み入れることは不可。株式が組み入れられている証券投資信託は、株式投資信託である

・株式と債券を一定割合ずつ組み入れるファンドは、株式投資信託となる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・株式を一切、組み入れない証券投資信託が、公社債投資信託である。・・・○×か？・・・○・・・正解

・公社債を中心に運用し、投資信託財産に株式をまったく組み入れていない証券投資信託であっても、投資信託約款上は株式を組み入れることができるもとの規定している場合は、株式投資信託に分類される。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資信託財産に株式を組み入れることができる旨を投資信託約款に規定していて、実際には、公社債によって運用する証券投資信託は、公社債投資信託に分類される。・・・○か×か？・・・○・・・間違い・・・株式投資信託

・投資信託財産に株式を組み入れることができる旨を投資信託約款に規定している投資信託は、株式投資信託に分類される。・・・○か×か？・・・○・・・正解

単位型	追加型
追加の資金を受け付けないもの	追加の資金を募る
投資信託をタイムリーに設定するスポット投資信託
決められた期間しか買えない	いつでも買える

・単位型投資信託は、その時々の投資家のニーズや株式市場、債券市場等のマーケットの状況に応じた投資信託をタイムリーに設定するスポット投資信託がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・追加型投資信託は、信託期間が定められている投資信託である。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・期間が定められているのは、単位型投資信託

・単位型投資信託は、信託期間の終了まで、償還されることはない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・残存元本額が一定水準以下となったら、信託期間中でも償還することが可能

・単位型投資信託の信託期間は、無期限である。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・信託期間が決められている

・追加型投資信託の信託期間は、無期限又は長期である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・単位型投資信託は、いかなる場合も、信託期間が終了するまでの間に償還されることはない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・約款により、残存元本額が一定の水準以下となった時に、信託期間中でも償還することができるように定めることが可能

・単位型投資信託は、投資信託約款において、残存元本額が一定の水準以下となった場合に、信託期間中でも償還することができるように定めることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・追加型投資信託は、原則として、時価に基づく設定や解約、売買を自由に行うことができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

※不動産投資信託及び不動産投資法人について・・・（法律上は）委託者指図型投資信託でも委託者非指図型投資信託でも組成可能。
ただ、実際には、投資法人（会社型投資信託）として組成されている。・・・良かったら、覚えておいてください。

公募	私募
不特定多数が対象	特定、又は少数の投資家
	さらに少数の投資家対象 （一般投資家私募）と 適格機関投資家のみを対象とするものがある （適格機関投資家私募）

・私募投資信託は、適格機関投資家のみを対象とする投資信託である。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・一般の投資家も入る

・私募投資信託は、特定又は少数の投資家を対象とするものであり、一般投資家私募は、少数の投資家を対象とするものである。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・私募投資信託は、特定又は少数の投資家を対象とするものであり、一般投資家私募は、適格機関投資家のみを対象とするものである。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・適格機関投資家ではない

・私募投資信託は、オーダーメイド的な性格が強く、運用やディスクロージャーに関する規制は、公募投資信託より緩やかなものとされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・私募投資信託は、オーダーメイド的な性格が強く、運用やディスクロージャーに関する規制は、公募投資信託より厳しいものとされている。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・オーダーメイド的であるがゆえに、緩やかとされている

クローズドエンド型	オープンエンド型
発行者は買戻しをしない	発行者が発行証券を買戻すことができる
投資家は解約できない	投資家が解約できる＝換金できる
換金するには市場で売却するしかない	換金の時は、純資産価額（基準価額）に基づいて換金される
価格は市場の情勢次第 純資産価額（基準価格）とは必ずしも一致しない
買戻し等がないので基金の資金量が安定 運用者は安心して運用に専念	基金の減少が絶えず発生

・クローズドエンド型の投資信託は、買戻しの義務がないことから、発行証券は市場でしか売買されず、ファンド（基金）の減少が少ないことから、運用者は安定した資金量で運用することができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・オープンエンド型の投資信託の換金は、純資産価額（基準価額）に基づいて行われる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・オープンエンド型の投資信託は、発行者が発行証券を買い戻すことができるので、投資家はいつでも解約（換金）できる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・証券投資信託は、投資信託約款で、あらかじめ解約請求できない期間を定める場合があり、この期間をクローズド期間という。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・証券投資信託は、投資信託約款で、あらかじめ解約請求できない期間を定める場合があり、この期間を無分配期間という。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・クローズド期間

・証券投資信託の中で、追加募集の期間を一定期間に限定するファンドを単位型投資信託という。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・限定追加型ファンドという

【投資法人】

・契約型投資信託と会社型投資信託の中で、ファンド自体に法人格があるのは、会社型である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資法人＝投資家から拠出された資金の集合体（ファンド・基金）には、法人格がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資法人制において、投資主（投資家）は投資主総会に出席すること等で、（株式会社の株主総会に出席するように）ファンドの運営にその意思を反映させることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・投資法人では、自ら資産運用を行うことができる。・・・○か×か？・・・×・・・正解

・投資法人では、運用業務、資産保管業務、投資主総会・役員会の運営、計算等の業務について、すべて外部委託しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解