【練習問題】
・選択により一般投資家に移行可能な特定投資家が、一般投資家に移行した場合、その効果は１年間有効とされている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・当該顧客が特定投資家への移行を申し出るまで（ずっと）有効である
・一般投資家が、特定投資家へ移行した場合の移行の効果は、１年間であるが、１年以内であっても申し出により一般投資家へ復帰することは可能である。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・金融商品取引法では、投資家を特定投資家と一般投資家に区分し、この区分に応じて金融商品取引業者等の行為規制の適用に差異を設けている。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・金融商品取引業者等は、一般投資家と金融商品取引契約を締結しようとする時は、必ず、当該一般投資家に対して、一定の事項を記載した契約締結前交付書面を事前に交付しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・契約締結前交付書面は、契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてを記載した目論見書を交付している場合などは、交付が適用除外とされている
・地方公共団体は、選択により特定投資家に移行可能な一般投資家に分類される。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・適格機関投資家ではない個人は、すべて一般投資家とされ、選択により特定投資家に移行することはできない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・一定の要件を満たす個人は選択により移行できる
・金融商品取引業者等が選択により一般投資家へ移行可能な特定投資家から、一般投資家への移行の申し出を受けた場合は、原則として、申し出のあった契約の種類に該当する取引の勧誘又はその取引を行うまでに、当該申し出を承諾するか否かを決定しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解・・・拒否できない
※特定投資家から一般投資家への移行の申し出は拒否することはできない。当該申し出のあった契約の種類に該当する取引の勧誘又はその取引を行うまでに、当該申し出を承諾しなければならない。
・一般投資家に移行できない特定投資家は、適格機関投資家、国及び日本銀行とされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・金融商品取引業者等は、初めて特定投資家（選択により一般投資家に移行可能な特定投資家）と有価証券の取引等を行う契約を締結しようとする時は、当該特定投資家に対して、一般投資家への移行の申し出ができることを事前に告知しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・金融商品取引法においては、投資家を、適格機関投資家と特定投資家に区分し、この区分に応じて金融商品取引業者等の行為規制の適用に差異が設けられている。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・特定投資家と一般投資家
・特定投資家が、金融商品取引契約の相手方となる場合には、適合性の原則は、適用除外となる。・・・○か×か？・・・○・・・正解
・特定投資家が、金融商品取引契約の相手方となる場合には、損失補てん等の禁止は、適用除外となる。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・損失補てん等の禁止は、特定投資家でも適用除外とはならない
※当たり前ですね。特定投資家だけ損失補てんＯＫというのはあり得ませんね。
・特定投資家が、金融商品取引契約の相手方となる場合には、断定的判断の提供等の禁止は、適用除外となる。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・損失補てんと一緒で、適用除外とはならない
・特定投資家が、金融商品取引契約の相手方となる場合には、広告等の規制は、適用除外となる。・・・○か×か？・・・○・・・正解・・・お互いプロですから
・特定投資家が、金融商品取引契約の相手方となる場合には、取引態様の事前明示義務は、適用除外となる。・・・○か×か？・・・○・・・正解
ぜひ、無声音で（頭の中だけで声を出して・しかも早口で）読んでみてください。スマホなどのボイスメモやＩＣレコーダーなどに録音して聞き流すことで記憶に定着させる、ということもできます。どうぞ工夫してみられることをお薦めいたします。
録音する場合には
・早口で録音すると聴き返す時の集中力がアップします。
・「○○～とされている。○（マル）とか×（バツ）」という具合に解答まで録音する。
・また、×（バツ）の時は、間違った点や正解まで録音しておくとベターです。
