会社の計算書類
以前、会社の組織図的な話で、株主総会 ⇒ 取締役会(代表取締役) ⇒ 本部・支店などの各部署
といった話をしました。(下図参照)
監査役・監査役会というのは、真ん中のライン上とは別の位置づけになります。当然、チェックする機能がありますから一つの組織内での上司・部下といった上下関係に入っていてはダメ、ということです。
株主総会は、決算という1年間の業務(決算の単位が1年でない会社もあります)についての成績・活動内容等の報告を受けて、それを承認する場でもあります。つまり・・・
(報告用の)書類 ⇒ 監査役・監査役会のチェック ⇒ 取締役会の承認 ⇒ 株主総会の承認 というように逆(下から)の流れで、モノゴトが動いていきます。ここでは、この株主総会に関係する計算事項と計算書類について学習します。
計算書類の作成と流れ
決算期の書類作成についてです。
計算書類の作成 | ⇒ 監査役の監査 | ⇒ 取締役会の承認 | ⇒ 株主総会に提出 |
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①貸借対照表 ②損益計算書 ③株主資本等変動計算書 ④個別注記表 ⑤事業報告(書類になっていません。内容を報告するだけでOK) ⑥付属明細書 |
取締役会(代表取締役と取締役)の業務執行に問題がなかったかチェック! | 監査役(監査役会)の監査が終わったら、取締役会で承認して、次の株主総会に提出 | 最高議決機関は、株主総会ですから、ここに書類を提出して審議してもらう・承認してもらう、という流れです。 |
大会社は、会計監査人と監査役の監査を受ける |
※事業報告は内容報告だけでOK。損益計算書類は、株主総会の承認が必要。
法定準備金
貸借対照表(BS・バランスシート)を見たり、作成したり、分析したりした経験のない方だとピントこないかも知れません。
利益準備金 | 資本準備金 |
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積み立て限度あり | 積み立て限度なし |
支出するたびにその10分の1に相当する額を積み立てなければならない。 資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達するまで積み立てる |
剰余金の配当
たとえば、企業活動で1年間頑張って、儲けがでました。税金を払って、準備金に積み立てをして、残りの剰余金から株主に対して金銭を分配しますよ、となれば、それが配当ということになります。単元株当たり〇〇円支払いますよ、株主さまは、それでOKでしょうか、ということを株主総会に、はかって承認をもらうことになります。
※配当については、以下の点がポイントです。
・剰余金の配当は、株主総会の決議
・(要件次第では)取締役会の承認で、配当可能(年に何回でも)
・配分可能額を超えての配当は無効であり、会社債権者が、返還請求ができる。(監査役とか監査委員会ではない)
・(取締役会設置会社は)定款に定めることで、取締役会の決議で中間配当をすることができる(事業年度の途中に1回)
資本金・準備金の減少
注意点は、原則・・・株主総会の特別決議
欠損の穴埋めだけなら・・・普通決議でもOK
組織の再編
存続している会社の再編、となると・・・合併、会社分割、株式交換、事業譲渡・譲受、があります。
こういった重要な決議は、株主総会の特別決議での承認が必要となります。
【会社分割】
新設分割 | 切り離して、別会社に(独立させる) |
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吸収分割 | 切り離した部門を、既存の別会社に承継してもらう |
まとめ
似たような言い回しでの、しつこいくらいの問題演習ですが、問題文を読んですぐに、○(まる)とか×(バツ)とか、反応できるようになってください。
⇒ 練習問題