株式業務・問題集４（信用取引）

【練習問題】

・信用取引には、制度信用取引と一般信用取引があり、このうち貸借取引ができるのは、制度信用取引のみである。・・・○か×か？・・・○・・・正解

※制度信用取引・・・銘柄、品貸料、弁済期限（６か月以内）等が、一律、決められている。
一般信用取引・・・自由に決めることができる。
⇒顧客は、どちらかで注文を出す（いずれか選択）

・顧客からの信用取引の注文を受ける場合は、その都度、制度信用取引、一般信用取引の別等について、当該顧客の意向を確認しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・制度信用取引と一般信用取引では、貸借取引が利用できるということで、一般信用取引の方が、制度信用取引に比べて、取引量が多い。・・・○か×か？・・・×・・・正解、逆である。制度信用取引の方が多い

・制度信用取引と一般信用取引では、貸借取引が利用できるということで、制度信用取引の方が、一般信用取引に比べて、取引量が多い。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・貸借銘柄とは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引業者が証券金融会社から、制度信用取引のために必要な買付資金や売付有価証券の貸付を受ける取引を行うことができる銘柄のことである。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・証券金融会社とは、内閣総理大臣の免許を受けた金融商品取引法上の特殊金融機関である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・証券金融会社とは、内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引法上の特殊金融機関である。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・免許

・証券金融会社は、内閣総理大臣の認可を受けて、金融商品取引業者に信用取引の決済に必要な資金又は有価証券を、その取引所の決済機構を利用して貸し付ける業務を営む金融商品取引法上の特殊金融機関である。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・内閣総理大臣の免許が必要

・制度信用取引を行うとする時は、顧客は、金融商品取引業者に売買注文を委託する都度、制度信用取引に係る注文である旨を指示しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・金融商品取引業者は、信用取引について、預り資産の規模、投資経験その他必要と認める事項による「信用取引開始基準」を定めることが義務付けられている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・金融商品取引業者は、信用取引開始基準を定めていなくても、顧客からの信用取引を受託することができる。・・・○か×か？・・・×・・・正解。できない

・信用取引における日々公表銘柄は、信用取引残高の公表を行うことにより、投資者に信用取引の利用に関して注意を促すためのもので、信用取引に関する規制銘柄ではない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引口座を開設した顧客から、信用取引が可能な銘柄の売買注文を受託する場合、当該顧客からの特別な指示がない場合は、金融商品取引業者は、すべて信用取引による売買注文として受託しなければならない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・顧客は、その都度、指示する。指示がなければ、信用取引での注文として受託できない

※指示のない注文は、ダメ。信用取引によることができない。

・顧客が、上場銘柄の制度信用取引を行う場合において、一度、制度信用取引の係る注文である旨を指示しての取引が行われていれば、金融商品取引業者に、売買注文を委託する都度、制度信用取引に係る注文である旨を指定する必要はない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・必ず、その都度、指示しなければならない

・信用取引において、顧客が、金融商品取引業者に委託保証金を差し入れる期限は、新規の売買成立日の翌営業日の正午までとされている。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・売買成立日から起算して、３営業日目の日の正午まで

・委託保証金を差し入れる期限は、新規売買成立日から起算して、４営業日目の日の、金融商品取引業者が定める時刻までとされている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・３営業日目の正午まで

・信用取引における金利は、新規売買成立の日から起算して、４営業日目の受渡日より弁済売買成立の日から起算して、４営業日目の受渡日までの両端入で計算される。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・金融商品取引業者が、信用取引において、顧客から徴収する委託保証金は、約定価額の３０％以上の額とされているが、約定価額の３０％が５０万円に満たない場合は、５０万円を徴収するものとされている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・３０万円（３０％で３０万円）

・上場銘柄の制度信用取引において、委託保証金は、その全額を有価証券で代用することは、できないため、一定の額を現金で差入れなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・全額、有価証券での代用も可

・制度信用取引の委託保証金の代用有価証券にすることができるものとして、国債、国内の金融商品取引所に上場されている外国地方債証券がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引の委託保証金は、そのすべてを有価証券で代用することができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引の委託保証金は、その全額を有価証券で代用することができないため、一部は現金で納めることになっている。・・・○か×か？・・・×・・・正解（全額、有価証券での代用可）

・地方債証券は、信用取引の委託保証金の代用有価証券とすることができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・代用有価証券として、国内ＣＰ、抵当証券、店頭取扱有価証券も含まれる。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・３つとも含まれない

・国内で発行されたコマーシャルペーパー（ＣＰ）は、制度信用取引の委託保証金代用有価証券とすることができる。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・できない

・信用取引の委託保証金として差し入れる保証代用有価証券の現金換算率（代用掛目）は、国債証券、国内の取引所に上場されている外国国債証券ともに、９５％となっている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・国債９５％、外国国債は８５％

・顧客が委託保証金を引き出す場合において、制度信用取引に係る有価証券の相場の変動により生じた計算上の利益相当額に、限られている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・相場変動による計算上の利益相当額（含み益）は、いかなる場合も引き出せない

・信用取引において、顧客による委託保証金の引き出しは、制度信用取引に係る有価証券の相場の変動により生じた計算の利益相当額に限られている。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・計算上の利益相当額は、引き出したり、他の信用取引の保証金に充当することは禁止されている。

	信用で買っていた場合 業者から資金を借りている	信用で売っていた場合 業者から株券を借りている
反対売買による 差金決済	転売 買建てていた株券を売却 売却代金で返済	買戻し 売建てていた代金で株主を買戻し その株券を返す
実際に現物（お金又は株券）を渡す 受渡決済	別の資金で返済 買っていた株券を引き取れる ・・・現引き	別の株券で借りていた株券を返す 当初の（売りの）代金をもらう ・・・現渡し

・買建株を決済する方法は、反対売買による転売のみである。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・受渡決済がある。現引きという形（別名、品渡し）

・信用取引において、買建株を決済する方法は、反対売買による転売のみである。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・差金決済による反対売買＋買建ての場合は、現引きにる受渡決済がある

・信用取引において、売建ての株を決済する方法は、差金決済による反対売買と、現渡決済がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引における金利は、買付代金を借りた顧客から徴収され、品貸料は、株券を借りた顧客から徴収される。・・・○か×か？・・・○・・・正解

⇒　金利・・・お金につく利息・・・（買付）代金借りた顧客から
⇒　品貸料・・・株券につく利息・・・株券借りた顧客から

・信用取引貸株料は、売り方が、株券の借入に伴う費用として、金融商品取引業者に支払うものである。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引貸株料は、売り方が株券の借入に伴う費用として、買い方に支払うものである。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・金融商品取引業者に支払う

・制度信用取引における金利は、株券を借りた顧客から徴収され、品貸料は、買付代金を借りた顧客から徴収される。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・金利は、貸付代金を借りた顧客（買い方）から徴収され、品貸料は、株券を借りた顧客（売り方）から徴収される

・証券金融会社が、貸株超過銘柄の不足する株数を他から調達した時の品貸料を、一般に、逆日歩といい、金融商品取引業者は、それを売り顧客から徴収し、買顧客に支払うものとなっている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引において、証券金融会社が、貸株超過銘柄について、不足する株数を他から調達した時の品貸料を、一般に、逆日歩というが、金融商品取引業者は、売り方から徴収し、買い方に支払うものである。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引において、金融商品取引業者が買付けを行う顧客に対して貸し付ける金銭の額は、約定代金と顧客の差し入れた委託保証金との差額である。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・約定代金又は当該売付証券である

・金融商品取引業者が、買付けを行う顧客に対して、貸し付ける金銭の額は、約定代金と顧客の差し入れた委託保証金との差額ではなくて、約定代金である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引で、金融商品取引業者に担保として差し入れてある買付株に、株式分割等により株式を受ける権利等が発生した場合は、顧客は、権利処理価額に相当する金銭を支払って、その株式を申し込むことができる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引で、金融商品取引業者に担保として差し入れてある買付株に、株式分割等により株式を受ける権利等が発生した場合は、顧客は、権利処理価額に相当する金銭を支払って、その株式を申し込むことができるとなっているが、申込株数が超過して、割当てがされないことになったとしても、顧客は異議を申し立てることが、できない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・個人投資家が行う信用取引で、受付１回当たりの売建て数量が、売買単位の５０倍以内の場合は、いわゆる空売り規制のうちの価格規制の適用除外とされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引の売り方において、信用売りによる売却代金は、直接交付される。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・顧客には直接交付されないで、金融商品取引業者が貸し付けた株券の担保として保有される

・信用取引の売建株を、現渡し（品渡しとも呼ばれる）で弁済した場合の差引受取金額は、差引受取金額－委託手数料（消費税含む）＋金利－信用取引貸株料－品貸料、で求められる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

合言葉　売り渡し、金のみプラス、手品でお菓子食べたらマイナス（※食べたらマイナス当たり前）

＝売建株、現渡し・・・差引受取金額に、金利（プラス・＋）、委託手数料・品貸料・信用取引貸株料（マイナス・－）

※売建て・・・手数料は当然払う（－）、金利はもらう（＋）、信用取引貸株料は払う（－）、品貸料も払う（－）

・信用取引の買建株を、転売した場合の差引受払金額は、差引損益－委託手数料（消費税含む）－金利＋品貸料である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・信用取引の買建株を、転売した場合の差引受払金額は、差引損益－委託手数料（消費税含む）＋金利－品貸料である。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・金利は－、品貸料は＋

・信用取引において、金融商品取引業者は、顧客の売建株又は買建株が未決済の状態で、配当落ちとなった場合には、発行会社が支払う配当金確定後に、その税引配当金相当額を、配当落調整額として、買い方より徴収して売り方に支払う。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・売り方から徴収して、買い方に支払う

・東京証券取引所の制度信用銘柄の選定基準に、その発行者が直前事年度の末日に、債務超過の状態に該当しないこと、がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・取引所は、制度信用銘柄の中から、さらに一定の基準を満たした銘柄を貸借銘柄として選定しているが、東京証券取引所の貸借銘柄の選定基準に、流通株式の数が２万単位以上の銘柄であること、がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・東京証券取引所の貸借銘柄の選定基準に、株主数（当該銘柄を１単位以上所有する者の数）が、１，７００人以上の銘柄であること、がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

合言葉　　（プロ野球の）落合調整は、オレ流の売り⇒買い（やり方）で

配当落調整は、売り（方から徴収して）から買い（方へ支払う）へ

・貸借取引における貸借値段は、貸付日の最終値段を基準として決定される。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・貸付申込日が基準

・貸借取引で貸し付けられる金銭又は株券は、すべて金融商品取引所の決済機構を通じて、普通取引の決済に付随して行われ、受渡期日に貸付が実施される。（金融商品取引業者と証券金融会社とで直接、授受されることはない）・・・○か×か？・・・○・・・正解

・貸借取引において、貸借値段が引き下げられた場合、融資を受けた金融商品取引業者から貸借値段の差額に株数を乗じた金額を徴収し、貸株を受けた金融商品取引業者には、貸借値段の差額に株数を乗じた金額を交付する。・・・○か×か？・・・○・・・正解

※貸借値段の引き下げ
融資を受けた業者から・・・徴収
貸株を受けた業者に・・・・交付

・貸借取引で、貸借値段が引き上げられた場合、融資を受けた金融商品取引業者（買い方）に、貸借値段の差額に株数を乗じた金額（値上がり益相当額）を交付し、貸株を受けた金融商品取引業者（売り方）から、貸借値段の差額に株数を乗じた金額（値上がり損相当額）を徴収する。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・貸借取引で、貸借値段が引き上げられた場合、融資を受けた金融商品取引業者（買い方）から、貸借値段の差額に株数を乗じた金額（値上がり損相当額）を徴収し、貸株を受けた金融商品取引業者（売り方）に、貸借値段の差額に株数を乗じた金額（値上がり益相当額）を交付する。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・逆である

・外国株式は、国内の金融商品取引所において、信用取引を行うことができない。・・・○か×か？・・・×・・・できる