協会定款・諸規則・問題集３（契約締結と必要書類）

【練習問題】

・協会員が、顧客から有価証券の寄託を受けることができるのは、顧客から有価証券の保管の委託を受け、その有価証券を顧客ごとに個別に保管する単純な委託契約場合に限られる。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・それ以外にも、混蔵寄託契約、委任契約、質権者である場合、消費寄託契約などがある

・協会員が、顧客から有価証券の寄託を受けることができるのは、単純な寄託契約、又は混蔵委託契約による場合に限られる。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・その他に、委任契約、質権者である場合、消費寄託契約などがある

・協会員が、顧客から有価証券の寄託を受けることができるのは、次の場合である。１．単純な寄託契約、２．委任契約、３．混蔵委託契約、４．質権者である、５．消費寄託契約による場合に限られる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

合言葉　キーコーシーシー（コーヒーではありません）寄託・委任・混蔵・質権・消費寄託

・協会員は、顧客の保護預り口座を設定した時は、その旨を、当該顧客に通知しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・協会員は、顧客から消費寄託契約により有価証券の寄託を受ける場合には、契約書を２通作成し、１通を顧客に交付、１通を保存しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・協会員は、顧客から累積投資契約に基づく有価証券の寄託を受ける場合には、当該顧客と保護預り契約を締結する必要はない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・協会員は、抽選償還が行われることのある債権について、顧客から混蔵寄託契約により寄託を受ける場合には、その取扱方法について、社内規程を設けなければならないが、事前に当該社内規程について、顧客の了承を得る必要がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・協会員が、顧客から株券の名義書換、併合又は分割の手続き等事務の委任のために、有価証券の寄託を受ける時には、当該顧客と保護預り契約を締結する必要がある。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・この場合は、委任契約なので、保護預り契約の締結は必要ない

・保護預り契約を締結しなければならないのは、単純な寄託契約、混蔵寄託契約で有価証券の寄託を受ける場合である。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・保護預り約款は、有価証券の保護預りに関して、受託者たる協会員と、寄託者たる顧客との間の権利義務関係を明確にしたものである。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・協会員は、抽選償還が行われることのある債権について顧客から混蔵寄託契約により寄託を受ける場合は、その取り扱い方法を定めた社内規定を整備する必要があるが、事前に当該社内規定について、顧客の了承を得る必要はない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・抽選償還が行われる可能性のある債券　⇒　社内規定整備＋顧客から事前にその社内規程について了承を得る必要あり

・保護預り約款において、受託者は顧客、寄託者は協会員となる。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・受託者が協会員、寄託者が顧客

・保護預り証券は、すべて協会員で保管する必要がある。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・ほふり（証券保管振替機構）で混蔵保管するものあり。保管振替制度の振替決済に係る証券の分

・証券保管振替制度に基づく振替決済に係る有価証券については、顧客から特に申し出がない限り、証券保管振替機構で、混蔵保管するものとされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・保護預り証券は、すべて協会員で保管される。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・混蔵寄託契約の場合、証券保管振替機構で保管

・保護預り証券は、すべて証券保管振替機構で混蔵保管される。・・・○か×か？・・・×・・・正解。振替決済に係る保護預り証券以外の証券は、原則、協会員が保管

・協会員は、顧客から累積投資契約に基づく有価証券の寄託を受ける場合には、当該顧客と保護預り契約を締結しなければならない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・累積投資契約に基づく有価証券は、保護預りの適用除外

・協会員は、顧客の保護預り口座を設定した時は、その旨を当該顧客に通知する必要はない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・顧客への通知が必要

・協会員が、顧客から累積投資契約に基づく有価証券の寄託を受ける場合には、当該顧客と保護預り約款に基づく保護預り契約を締結しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・契約の締結は必要ない

・協会員が顧客から有価証券の寄託を受けることができるのは、単純な寄託契約の場合だけである。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・委任契約、消費寄託契約もある

・協会員は、顧客に対する債権債務について、照合通知書により報告しなければならないが、その報告回数は、すべての顧客に対して年１回以上とされている。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・顧客の区分に従ってそれぞれの頻度で行う

・照合通知書の記載事項の１つに、預り金の直近の残高が含まれる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・照合通知書の記載事項の１つに、単純な寄託契約、委任契約、混蔵寄託契約等に基づき寄託を受けている有価証券等の直近の残高が含まれる。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・取引残高報告書を定期的に交付している顧客で、当該取引残高報告書に、照合通知書に記載すべき事項を記載している場合は、当該顧客に対しての照合通知書の作成・交付が免除される。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・照合通知書の記載事項の１つに、保護預り有価証券の残高がある。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・照合通知書の作成は、会員の検査、監査又は管理の担当部門で行うこととされている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・照合通知書の作成は、協会員の営業を担当する部門において、行うものとされている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・検査、監査又は管理部門

・照合通知書の交付は、顧客の住所、事務所所在地又は顧客が指定した場所に郵送することが原則となっている。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・照合通知書を顧客に店頭で直接交付する場合でも、後日、当該顧客の住所、事務所の所在地又は当該顧客が指定した場所に郵送しなければならない。・・・○か×か？・・・×・・・①店頭での直接交付、②顧客からの申し出により、日本証券業協会が定める方法により交付することができる

・会員は、照合通知書による報告を行う時点で、金銭及び有価証券の残高がない顧客で、直前に行った報告以後１年に満たない期間において、その残高があったものについては、現在、残高がない旨の報告を照合通知書により、行わなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・顧客から、照合通知書の記載内容について照会があった場合は、当該顧客を担当する営業部門が受け付けて、回答するものとされている。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・もし、営業部門が悪いことをしていたらチェックできない。照会は、検査、監査又は管理を担当する部門が受け付けて、その部門が回答しなければならない

・顧客から、照合通知書の記載内容について照会があった場合は、検査、監査又は管理を担当する部門が受け付けて、当該部門が回答しなければならない。・・・○か×か？・・・○・・・正解

・照合通知書の作成は、検査、監査又は管理を担当する部門が行うこととされているが、記載内容についての照会が顧客からあった場合は、当該顧客を担当する営業部門が窓口となって、確認の上、遅滞なく回答しなければならない。・・・○か×か？・・・×・・・正解・・・照会も、検査、監査又は管理を担当する部門

・照合通知書による報告を行おうとする時点で、金銭及び有価証券等の残高がない顧客に対しては、照合通知書を交付しなくてもよいとされている。・・・○か×か？・・・○・・・間違い！・・・残高がない場合で、前回報告時点で残高があったものについては、現在、残高がない旨を報告しなければならない